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【非公開】
Personal Profile 080630
M-SAKUネットワークス 代表 HI総合デザイナー（HI Ground Designer）
Ⅰ. 主な経歴：
NTTヒューマンインタフェース研究所
（創設参画、新しい研究分野創設、新組織構造・運営方策の策定と実行）
研究企画部長、
ヒューマンインタフェース方式研究部長
マルチメディア処理研究部（創設・初代）部長
NTTアドバンステクノロジ（株）
営業部長
情報技術部長
HITセンタ（創設・初代）所長
技師長
HI総合デザイナー（HI Ground Designer）
M-SAKUネットワークス
代表 HI総合デザイナー（HI Ground Designer）
学術活動など
電子情報通信学会 ヒューマンコミュニケーショングループ（創設参画・初代）運営委員長
日本認知科学会 常任運営委員、リプリゼンテーション＆インタフェース研究分科会主査
ヒューマンインタフェース学会評議委員、
早稲田大学非常勤講師、国土交通省国土交通大学校講師、など。
Ⅱ. 現在：
「HI総合デザイナー（HI Ground Designer）」の必要性を説き、新しい専門職群の創設を提案・実行活動中。
具体的には、ブロードバンド・ユビキタス関連や地域情報関連のR&D&B研究開発などにかかわる現場で、
情報収集、知識共有、相互誘発、知識創造活動支援、サービス企画、ビジネス戦略策定などに関して活動中。
（最近の主な例）
・情報通信会社のユビキタス・ブロードバンドのサービス企画・ビジネス戦略
・情報通信会社の研究開発ビジョンの策定支援
・情報通信会社の地域情報ビジネスに関するグループ相互誘発の企画・戦略
・情報通信会社のモバイルソリューションのビジネス化の企画・戦略・移管実行支援
・経済産業省の「情報大航海時代プロジェクト」立上げに向けての企画・戦略草案
・経済産業省の「着地型IT観光情報・集客サービスのあり方」に関する企画・戦略草案
など、およそ３０にわたるR&D&BプロジェクトのHuman Activity（活動）の研究企画、ビジネスの企画、戦略企画活動に参画。
Ⅲ. 新しいExperience 創造、知識創造活動支援、サービス企画・ビジネス戦略企画などに関連した活動例：
（自分でお客さまの現場の実際の討論・検討に参加し、情報共有・知識共創し、企画書・設計書・戦略資料などを作成・ご提供したもの）
(01) ワールドワイド・ビジョン： XMLによる映像加工・配信サービスの企画、戦略策定、プロジェクト応募
(02) ストリーム系コンテンツ流通サービスの調査・企画
(03) コックピットにおけるユーザビリティ（ヒューマンエラー）検討へのマネージ参加
(04) メーカーにおけるユーザビリティ評価と企画部門への反映法検討へのマネージ参加
(05) プラントヒューマンメディア： 石油プラントにおける大画面統合表示による新しいExperienceの提案・基本設計
(06) ３次元表示ブラウザに関するビジネス戦略提案書： 新しいExperienceに対する戦略企画：xUNIVERS基本計画
(07) ユビキタス関連技術の技術動向調査及び分析評価、戦略
(08) 光コマース・マーケティング関連動向調査、企画
(09) ユビキタスサービス関連技術の動向調査： 新しいExperienceであるユビキタス関連研究開発のシナリオ作成
(10) 評価エンジン・コンセプトシステム機能設計： 新しいExperienceであるブランディングのコンセプト・デザイン
(11) ユビキタスサービス技術の動向調査： リアルワールドとサイバーワールドをつなぐ新しいExperienceの情報デザイン
(12) インタフェース設計指針ドキュメント： 訴求点になると思われるビジネス場面の選定・作成・リプリゼンテーション
(13) 電子社会のパラダイム： 新しいExperienceである電子社会システムに関するプロジェクトの情報共有・知識共創と提言本
(14) センサ・リーダ・ネットワーク活用によるビジネスの可能性と関連技術動向調査、戦略企画
(15) ユビキタス環境と社会情報研究動向の関連性調査：基本技術の応用ビジネス特許、社会情報研究の在り方
(16) ユビキタスビジネス戦略の検討： 具体的な適用先、市場から要求される製品仕様と価格レベル、市場規模、市場参入領域
(17) コミュニケーションサービス、コミュニティサービスの企画・戦略策定のための基本設計
(18) 研究開発将来ビジョン策定の支援活動： 基本コンセプトの歴史的流れ、進化の図式化と新Experience案の創出
(19) サービスコンセプト検証支援のための基本設計： 事業との親和性の評価、プロフィットモデルの検討
(20) 地域情報ビジネス企画：新しいExperience、トライアル企画によるグループの相互創発戦略
(21) ２０２０年の検索技術の調査、新しいExperienceのサービスシナリオとその戦略
(22) 日本としての情報検索技術の展開のための研究戦略企画
(23) 健康危機情報に関する地域における新たな普及啓発方法の研究と在り方に関する企画提言
(24) ロボット関連の研究深化、新しいExperienceによるブルー・オーシャン戦略企画
(25) 着地型情報によるIT観光、集客企画、新しいExperienceによる地域活性化支援
(26) モバイルソリューション関連のビジネス戦略検討、事業移管支援活動
(27) 教育関連映像コンテンツプロジェクトに関する調査、教育現場におけるExperienceの課題と今後のあり方
(28) DR（ディザスタ・リカバリ）ソリューションに関する市場調査、戦略企画
(29) User Experience、Customer Experience Design/Management、Quality of Experience (QoE)に関する調査、本の分担執筆
(30) 映像モニタリングに関する市場調査、戦略企画
(31) デジタルアーカイブ、デジタルライブラリー、情報検索関連の最新技術調査と戦略企画
(32) モバイルサービスの市場調査、戦略企画
(33)新しいビジネスのクリエーションに関する市場調査、ビジネスモデル企画、戦略企画
(34)ライフログを活用したサービス（ヘルスケア、農業、地域）に関する市場調査、サービス・ビジネス企画、事業戦略企画
(35）画像認識技術に関する調査・分析
Ⅳ. その他の主な委員活動：
(01) 日本学術振興会、未来開拓学術研究推進事業：
「電子社会システム」研究推進委員会、研究推進委員。
（法学、経済、哲学、倫理などに関する人文社会系６６教授のプロジェクトの運営参画、
知識共有活動実行と相互誘発の企画実行などの知識創造活動支援と、まとめ本の最終章担当）
(02) 文部科学省、平成１４-１６年度科学技術振興調整費、先導的研究：
「横断的科学によるユビキタス情報社会の研究（やおよろずプロジェクト）」、研究運営委員。
（ユビキタス関連技術研究と人文社会系研究の相互誘発の方法論のコメント・提案など）
(03) 科学技術振興機構、戦略的創造研究推進事業（CRESTタイプ）：
「高度メディア社会の生活情報技術」、研究評価委員。
（日本のIT関連研究の代表的教授による１２プロジェクトの総合評価を担当）
（４）厚生労働省、平成１６-１８年度厚生労働科学研究費補助金（健康科学総合研究事業）：
「地域における新たな普及啓発方法の開発に関する研究」、分担研究員。
（厚生労働省の初めての情報関連研究班において、健康危機情報の普及啓発に関する研究の実行と方法論の提案など）
（５）経済産業省、平成１８年度「IT観光・集客情報研究会」 委員。
（着地型IT観光・集客サービスのあり方に関して、エコシステムの観点の提案と最終報告書貢献など）
Ⅴ. 関連した主な著書、講演・論文のなど：
・遠藤隆也：「電子社会システムの課題」；
辻井重男【編著】、竹内 啓・鈴村興太郎・斉藤 博・石黒一憲・加藤尚武・池上徹彦・遠藤隆也【共著】
「電子社会のパラダイム」、新世社／サイエンス社、2002.
・遠藤隆也：「テレパソロジーと情報認知」；
京極方久・名倉宏【監修】：「仙台テレパソロジー研究」、ニューメディア、1994.
・遠藤隆也： 「リプリゼンテーションとインタフェース問題の基底： わかる認知科学から、わかりあえるマクロな認知工学に向けて」、認知科学Vol.2、No.1、1995.
・遠藤隆也： 「人（H）と情報（I）とセラピー（T）、そして社会（S）」、
計測自動制御学会、システムインテグレーション部門講演会、SI2004、2004.
・遠藤隆也： 「21世紀における研究開発プロジェクトマネジメント： 人（H）、情報（I）、技術（T）、社会（S）の調和ある発展に向けて」、NICT幹部講演、2005.
・遠藤隆也： 「個におけるInterSociety： 社会構成論的視点と自己成長」、社会情報学フェア2005、2005.
・遠藤隆也： 「生活者中心の情報社会を目指して」、日経地域情報化フォーラム in 京都、2005.
・遠藤隆也： 「電脳社会の動向と課題」
中野芳樹、他共著、「小論文 テーマ別課題文集 ２１世紀を生きる：（現代社会の本質に迫る４８編のアンソロジー）」、駿台文庫、2006.
・遠藤隆也： 「スローなユビキタスライフの実践：HI グラウンドデザイナーのライフスタイル」、国際大学グローコム、2007.
・遠藤隆也： 「佐久における地域活動：シニア移住者からみた地域コミュニティからの学び」、2007年度NEC C&C財団シンポジウムは、「情報アクセシビリティ－国・地域・コミュニティの役割」、2008.
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